名も無き自由

友人「投資はじめたいと思うんですけど, どこの証券会社口座をつくればいいんですか？」 にーぼい「そうね. 月々いくら投資するかによるね. 5万以内の投資は楽天がいいよ」 友人「なんでですか？」 にーぼい「楽天カードで投資信託が買えて, 楽天ポイントがもらえるから1%の上乗せがあるからね」 友人「じゃあ, 楽天カードからつくります」 いろいろある証券会社 投資を始めるにあたっては証券会社の口座を開設する必要があります. Sony銀行や一般の銀行でも投資信託は購入できますが, ゆくゆくは個別株やETFの取引も考慮しているのであれば, 証券会社の口座を開設したほうがいいでしょう. その中でもネット証券は店舗型の証券会社と比べて手数料が格安なのでお勧めです. 楽天証券 SBI証券 岡三オンライン証券 松井証券 マネックス証券 証券会社を色々とあげましたが, まずは楽天証券口座が第一と私は考えます. 毎月¥50,000以内の投資は楽天証券でおこなう 個人的には毎月¥50,000以内の投資は楽天証券で行うことが最もコスパがいいと考えます. 理由としては, 楽天カードを使用して毎月¥50,000以内まで投資信託が購入できるからです. また, この投資信託の購入でも1%の楽天ポイントが付与されるため, 単年に限り1%の利回りが保証されていることになります. また, 楽天銀行口座を持っていれば, マネーブリッジの設定とハッピープログラムの加入によって投資信託残高¥100,000毎に4楽天ポイントが付与されます. ポイントによる年0.048%の利回りが付加されます. つまり, 同じ投資信託を購入しても, 証券会社のサービスの違いによって, 投資信託自体の利回りに上乗せができるのです. このため, 毎月¥50,000までの投資なら楽天証券での投資をすすめます. 個別株の投資は難しい ネットや雑誌で投資で儲けるには中小型株の集中投資という記事をみかけますが, 個人的にはインデックス投資でベース部分を作るべきだと思います. 私は個別株は難しく, 資金的な余裕がある場合に行うべきだと考えます. 私の経験になりますが, サンリオが好きなのでサンリオの株を購入しました. 世界中の皆様がキティちゃんを愛してくれれば, サ...

職場の同僚や, 取引のある営業さんから 「投資をしたいけど何から始めたらいいのかわからない」 「『iDeCo』『NISA』『DC』って何？ それをやったらお得なの？」 上記のことを言われます. 興味はあるけど, きっかけがよくわからない状況のように見えます. 投資を始めるにあたって準備するもの 必ず準備すべきものは以下の3つです ・マイナンバー ・ 『楽天カード』 ・ 『楽天証券口座』 ・ 『楽天銀行口座』 マイナンバーがなければ何事も始まりません. 納税だけでなくマネーロンダリングの防止など, お金の動きを把握するためにマイナンバーは必須であり, 証券口座をアクティベートするにはマイナンバーカードか通知カードが必要です. 楽天経済圏で投資を行うのは楽天ポイントで投資信託や日本株が購入できるため です. 昨今, いろいろな証券会社が売買手数料を削ってきていますが, 月々のお給料から投資できる金額を考慮すると売買する機会はあまりないので, 手数料が安いにこしたことはありませんが, 微々たる差です. それよりもどこでも貯まる楽天ポイントを投資に回せるのは大きなメリットです. ですので, 投資をしたいという人に私がまず聞くのが 「『楽天カード』『楽天銀行口座』『楽天証券口座』この3つを持っていますか？」 どれかでも欠けていたら,  私が言っているのが 「じゃあ, ハピタスに登録して, 足りないものを作りましょう」 なぜ投資を始めるにあたって『楽天カード』が必要なのか 楽天証券では楽天カードで投資信託の定期積立ができるからです. さらに積立額の1%が楽天ポイントとして還元されます. 単年に限り1%の利回りが確約されていることになります. しかしながらデメリットとは言えないまでも月¥50,000までしか楽天カードで決済できません. なぜ『楽天証券』がいいのか クレジットカードを使用して投資信託を購入できるのが楽天証券だけです. しかも カード決済できるカードは楽天カードのみ となっています. 一般のサラリーマンであれば毎月¥50,000というのは大きな額です. この毎月¥50,000を20年間続け, 利回りが5%であれば複利の効果で20年後には2,000万円となります. また 楽天ポイントを...

タイトルがどこかの書籍みたいですが たびたびお友達に 「ふるさと納税って税金が安くなるって言うけど, なんで？」 「ふるさと納税をして確定申告をすると, お金が戻ってくるんでしょ」 と聞かれます. お取引の営業の方々さんにも同じようなことを聞かれますが, 大体は【¥2,000の負担があること】, 【お礼の品がもらえる】ことはわかっていますが, それ以上はあまりわかっていない印象を受けます. 実際に 総務省ふるさと納税ポータルサイト ふるさとプラス 詳しくは書いてあるのですが, 税金の用語や控除の計算方法など, 正直わかりにくいです. ですので, 極論で説明すると ふるさと納税は住民税の先払い ふるさと納税は名前こそ税金ですが, 実際には都道府県・市町村への「寄付」です. (定義は「寄付」とは言っても, 払っている側としては, そんなの知らない...) 本当は次年度の所得税と住民税から『払った金額 - ¥2,000」控除されるのですが (控除というのは, ふるさと納税では既に支払っているという意味です) このことをあえてわかりやすく言うと, 次年度の住民税を先払い したと解釈すれば, ほぼ間違いはないと考えます. ¥2,000の負担とは謝礼品のお品代 よく, 【¥2,000】の負担が必要とは皆さん知っていますが, これも極論で説明してみます. 例えば, 2019年度に¥50,000ふるさと納税をおこなった場合です 2019年度に 合計¥50,000のふるさと納税をおこなったとすると, ¥50,000 - ¥2,000 = ¥48,000の住民税を先払い したことになります. 仮に2020年度の住民税がtotal ¥300,000だった場合, ¥300,000から¥48,000を引いた¥252,000が実際に支払う額となります. ということは ¥2,000は寄付をおこなった都道府県・市町村からいただいた謝礼品を買った と考えれば, 間違いはないでしょう. お得なものは農産物 ふるさと納税の謝礼品は寄付金額の3割以内の地場産品となりました. お値段以上のお得なものを狙いに行くのなら, 個人的には農産物と考えます. 農産物は産直や地場の農家さんから発送されることが多く, 生産量や見た目な...